設立手続きのための打ち合わせって?

これで解決!会社設立登記(1)

泉水
「Aさん、新たに事業を始めるそうですね。」
泉水
「あなたは個人でスタートするのですか?それとも法人ですか?」

1.個人で開業それとも、法人ですか?

A氏
「個人であれば、すぐにでも開業できるそうなので、それでもいいかなあ。と思ったりしています。どうでしょうか?」
泉水
「個人での事業でも、業種によっては警察や保健所等への許可(認可)の手続きや届出が必要な場合があります。それに事業所の準備等色々時間もかかるのではないでしょうか?」
泉水
「それに個人での事業でも、店名(又は屋号)や事業所名を決めて事業を開始するのが一般的ですよ、個人での事業が順調にいけば、その店名(又は屋号)を公に証明してもらいたいと思ったりしませんか?」
A氏
「個人でも、登記できるのですか?」
泉水
「商号登記を主たる事務所の管轄登記所(法務局)に申請し、その店名(又は屋号)=商号を公示することもできますし、証明書(履歴事項証明書=登記簿謄本)の交付を受けることもできます。」
個人事業主の方へ
個人の事業でも一度、ご相談ください。
将来における法人化の問題、税務上や労務の問題等、事業を始める前に色々考えてみることは、無駄ではないと思います。
司法書士は、税務のプロでも労務のプロでもありませんが、お付き合いあるそれらの有資格者とのコンタクトや専門化への質問事項の整理等、お役にたてることはいくらでもあります。
そのような、話し合いの中から、個人での開業か法人企業かを検討していきましょう。